中津市議会 2022-06-16 06月16日－05号
◆７番（松葉民雄） 金額が４，０００円程度ということですが、中には経済的な関係でちゅうちょされる方もおられるわけですけれども、この愛護法のマイクロチップが装着される原因が阪神淡路大震災、また東日本大震災等で被災されたときにペットと離れ離れになって、それを探すのに大変な苦労をして、そういう中で見つからないペットに至っては殺処分等ということもあったということで、こういう義務化等が推進されたわけです。
◆７番（松葉民雄） 金額が４，０００円程度ということですが、中には経済的な関係でちゅうちょされる方もおられるわけですけれども、この愛護法のマイクロチップが装着される原因が阪神淡路大震災、また東日本大震災等で被災されたときにペットと離れ離れになって、それを探すのに大変な苦労をして、そういう中で見つからないペットに至っては殺処分等ということもあったということで、こういう義務化等が推進されたわけです。
阪神淡路大震災の例によると救助された人たちのうち自力が３４．９パーセント、家族が３１．９パーセント、友人隣人が２８．１パーセント、通行人が２．６パーセントと実に自助共助が９７．５パーセントで、公助はわずかに２．５パーセントだということです。日頃から訓練を重ねている消防、警察、自衛隊などの方々による救出はわずか２．５パーセントしかなかったということであります。もちろんこれは無理もありません。
中には阪神淡路大震災や東日本大震災などの揺れを体験されたメンバーもいらっしゃいます。予期していても、構えていても座席から振り落とされそうで想像を絶するものでございました。突然の大地震は恐怖そのもので発生から復興までの職員や市民の方々の悲しみ、様々な御苦労や教訓をお聞かせいただきました。この小千谷市での研修を参考にしながら、今回私は災害の対応についてを中心に質問をさせていただきたいと思います。
平成７年の１月に阪神・淡路大震災、平成２３年に大きな東日本大震災、平成２８年４月に熊本地震、そして今年の１月２２日にマグニチュード６．６規模の地震が発生しました。大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあると、今、言われています。今回の地震で、住まいの安全性について不安を感じる人が多く、特に、古い建物に住んでいる独り暮らしの高齢者や古い市営住宅の居住者からは、不安の声を聞いております。
地震発生後６時間以内にトイレに行きたくなった割合は、阪神・淡路大震災が９４．３パーセント、東日本大震災が６６．７パーセント、熊本地震が７２．９パーセントで、このデータからトイレの緊急度が分かります。また、東日本大震災で仮設トイレが行き渡るのに要した日数は、３日以内の自治体が３４パーセントで、６５日と答えた自治体もいたことがアンケート調査で判明しています。
阪神・淡路大震災の後にできた自主防災組織だと認識しているんですけれども、危機感があってスタートしたと思っていますので、そういった面では、この間にほとんどの組織ができているのは非常に成果が出ているんじゃないかと思いますし、費用対効果も、効果をぜひ出してほしいという希望です。
消防庁の記録では、平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により293件の火災が発生しました。その被害は、焼損面積が80万平方メートルを超え、死者6,434人のうち死因の12.8％が焼死を占めるなど、多くの方が火災により亡くなりました。また、平成23年に発生した東日本大震災では、地震の揺れや津波により、330件もの火災が発生しております。
消防庁の記録では、平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により293件の火災が発生しました。その被害は、焼損面積が80万平方メートルを超え、死者6,434人のうち死因の12.8％が焼死を占めるなど、多くの方が火災により亡くなりました。また、平成23年に発生した東日本大震災では、地震の揺れや津波により、330件もの火災が発生しております。
下水道施設につきましては、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震・阪神淡路大震災の被災の結果を受け、平成９年に国から示された「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づき、設計を行っています。 想定する地震の規模についてですが、上下水道施設、ともに構造物、建物も含みますけれども、耐震設計を行うときに想定される地震の大きさを中地震動と大地震動の大まかに２段階に分けて考えています。
阪神淡路大震災では、亡くなった方が6,402人います。この中で60歳以上の方が3,732人、亡くなった方6,402人のうちに60歳以上が3,732人です。東日本大震災では１万3,135人亡くなっていますが、65歳以上の方で亡くなった方が7,241人、死者の半分以上を60歳以上の高齢者や障がい者が占めています。
次に、事業の必要性ですが、平成７年の阪神・淡路大震災では、死者の約９割が建築物の倒壊に起因するもので、昭和56年以前に建てられた新耐震基準に適合していない、耐震性が不十分な建築物に多くの被害が見られました。
次に、事業の必要性ですが、平成７年の阪神・淡路大震災では、死者の約９割が建築物の倒壊に起因するもので、昭和56年以前に建てられた新耐震基準に適合していない、耐震性が不十分な建築物に多くの被害が見られました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 国は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、災害対策基本法及び防災基本計画を改正し、国及び地方公共団体は、災害ボランティアによる災害復旧活動の環境整備や支援を行うことが明確に規定されました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 国は、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、災害対策基本法及び防災基本計画を改正し、国及び地方公共団体は、災害ボランティアによる災害復旧活動の環境整備や支援を行うことが明確に規定されました。
我々が阪神淡路大震災の後、税金を取られましたね、復興債で。こういうふうに全部お返ししなければいけない。 そこで、あと残り30分で今後の収入、別府市の収入が本当に確保されるのかな。 市長ね、誤解しないでください。このコロナというのは、誰の責任でもないのです。突然実は湧いたような問題なのですね。だから収入減を市長の責任なんかと言う気持ちは全くありません。そこだけは誤解しないでください。
阪神淡路大震災が26年前に起きましたけれども、この阪神淡路大震災の起きる１カ月前に40回実は地震が発生しているのですよ。こういう予兆にならなければいいがなという実は不安と危惧の念を持っています。 もし今大きな地震災害が起きたとするならば、それに対する財政対応力は当然行政として確保しておかなければいかぬ。
阪神淡路大震災から25年、そして一昨日、東日本大震災から９年が経過しました。今日では豪雨被害がいつどこでも起き得る時代になりました。命をどう守っていくのか。また、南海トラフ巨大地震が80％の確率で今後30年以内に起きると公表されています。このような巨大地震が発生した場合、緊急消防援助隊の応援がありますが、応援が到着するまでは住民は自らの生命や地域を自助で守ることが必要となります。
阪神淡路大震災から25年、そして一昨日、東日本大震災から９年が経過しました。今日では豪雨被害がいつどこでも起き得る時代になりました。命をどう守っていくのか。また、南海トラフ巨大地震が80％の確率で今後30年以内に起きると公表されています。このような巨大地震が発生した場合、緊急消防援助隊の応援がありますが、応援が到着するまでは住民は自らの生命や地域を自助で守ることが必要となります。
平成の時代には、阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模な災害が発生しており、近年では、平成26年の広島土砂災害、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の７月豪雨や北海道胆振東部地震、令和元年にも、台風19号などにより甚大な被害が発生したところであります。
平成の時代には、阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模な災害が発生しており、近年では、平成26年の広島土砂災害、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の７月豪雨や北海道胆振東部地震、令和元年にも、台風19号などにより甚大な被害が発生したところであります。